日本のIT産業の低迷には歴史的な経緯があります。結果的に現在、ワープロ、表計算等の著作権料、クラウドサービスのための費用等、日本から膨大な費用がＧＡＦＡＭ等のアメリカ企業に支払われています。１９９０年までの日本を知る人なら日本人がIT分野でここまで後れを取るとは想像もできないことでした。
Web3で今一度、IT産業のルールがかわり、共通のプロコルベースでサービスがつくられることは日本にとって大きなチャンスになり得ます。なぜなら、ユーザー情報等を全部外国企業に握られた状態からブロックチェーンでのサービス展開に切り替えられるからです。
Web3は本来国に依存しないという矛盾
Web3での国ごとの主導権争いは既に開始されています。各国とも、その主導権をとることが国益にとって大切なことになると考えているからです。
ところが、もともとインターネットは本来国に依存しない通信規格です。国に依存しないで個人がそれぞれの能力を改装仏ためのツールとなることを理想としているところもあります。インターネットの次の段階であるweb3を国ごとの利益のために狭く考えると本末転倒となることでしょう。
web3の事業計画を作る上でのポイント
国策より優先して考えるべきことは、御社、御社の担当部門、さらには御社の担当者様の得意分野、個性がどう活用できるのかをまず見極めることが大切になります。なぜなら、インターネットの進歩により、さらにユニークな価値を提供できること自体の価値があがるからです。ただし、自分の得意な部分は自分で気が付けないことが多いものです。それはweb3の世界で御社がどんなメリットを持ち得るのか、意見交換する中で見つけ出すチャンスを弊社にいただければ、レポートを作成します。
そのうえで、国が主導する政策の中から、活用しやすい部分を拾い出せるようにしていくことそれがポイントになっていきます。国の施策といえども本来の得意分野を伸ばす以上のことはできないことは歴史的にも証明されているからです。
Web3が法律とも大きく関係してくることを考慮すると、得意分野を優先した事業計画を作成して国の施策とも整合性のとれるものにしていくことがポイントになってきます。
